今回は対処に悩まれる方の多い

『ひき逃げ』についてです。

 

 

ひき逃げされてしまったら、

犯人に対して強い憤りを感じるとともに、

治療費や仕事を休んだことによる収入の減少など、

金銭面での問題も生じることでしょう。

 

 

ここではひき逃げされた際の

これらの問題にどのように

対処すればよいのかを紹介します。

 

 

 

①すぐに警察を呼び、事故証明を得る

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ひき逃げの被害にあった場合は、

すぐに警察を呼び、事故証明書を発行しましょう。

 

 

事故証明書は車の損傷を

保険で支払う際に絶対に必要なものです。

また、ひき逃げの後の２次被害に備えて、

歩道の奥へ移動するか車の少ない場所に移動しましょう。

 

 

 

②ナンバー・連絡先をしっかり確認する

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車にひかれてそれどころではないかもしれませんが、

できるだけひき逃げをした車のナンバー、

車種、色などをメモに残すようにしましょう。

 

 

紙とペンが無く暗記できなければ、

携帯電話のメモ機能を使うことも出来ます。

当て逃げやひき逃げは現行犯逮捕が一番です。

逃げられてしまった場合でも、

ナンバーを覚えていれば「陸運局」というところで

車の所有者を特定してくれる場合があります。

 

 

また、当事者同士が急いでいて軽い事故の場合、

連絡先だけ交換して後日、警察の報告や

示談に入るケースも有ります。

しかし、相手が嘘の連絡先を教えて

連絡が取れないというようなケースもあるようです。

 

 

③病院や整骨院に行く

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事故直後は興奮していて気がつかないかもしれませんが、

翌日以降に痛みが出る可能性もありますし、

もしかしたら骨折しているかもしれません。

 

 

本来は加害者が負担すべきですが、

健康保険組合に申請する事によって

当面3割負担とする事ができます。

自動車事故等の第三者行為により

ケガをしたときの治療費は、

本来、加害者が負担するのが原則です。

 

 

しかし、業務上や通勤災害によるものでなければ、

健康保険を使って治療を受けることができますが、

この場合、加害者が支払うべき治療費を

健康保険が立て替えて支払うこととなります。

 

 

 

④防犯カメラに写っている映像や目撃者を探す

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もし加害車の情報が全く分からなくても、

ひき逃げの現場を目撃していた人が居るかもしれません。

ひき逃げにあった場合は周囲に目撃者がいないか、

目撃情報が無いか聴き込みをしましょう。

 

 

警察の到着を待っていたら、

目撃者もどこかに行ってしまう可能性が有ります。

ひき逃げの場合、警察が動いてくれない場合もあるようですが、

損害賠償の請求をするためにも、

加害者を見つけることが重要ですので、

何とか警察に探してもらいましょう。

 

 

⑤政府保障事業制度に損害賠償を請求する

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ひき逃げ事件で加害者が判明しない場合や、

相手車が有効な自賠責保険をかけていなかった場合は、

「自動車損害賠償保障法」によって保険金を

被害者が独自で請求できる「政府保障事業制度」があります。

 

 

 

まとめ

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対処法としては以上の５つになります。

「政府保障事業制度」については長くなりますので、

次回のコラムにて詳しく説明させていただきます。