今回は対処に悩まれる方の多い
『ひき逃げ』についてです。
 
 
ひき逃げされてしまったら、
犯人に対して強い憤りを感じるとともに、
治療費や仕事を休んだことによる収入の減少など、
金銭面での問題も生じることでしょう。
 
 
ここではひき逃げされた際の
これらの問題にどのように
対処すればよいのかを紹介します。
 
 
 
①すぐに警察を呼び、事故証明を得る

 
ひき逃げの被害にあった場合は、
すぐに警察を呼び、事故証明書を発行しましょう。
 
 
事故証明書は車の損傷を
保険で支払う際に絶対に必要なものです。
また、ひき逃げの後の２次被害に備えて、
歩道の奥へ移動するか車の少ない場所に移動しましょう。
 
 
 
②ナンバー・連絡先をしっかり確認する

 
車にひかれてそれどころではないかもしれませんが、
できるだけひき逃げをした車のナンバー、
車種、色などをメモに残すようにしましょう。
 
 
紙とペンが無く暗記できなければ、
携帯電話のメモ機能を使うことも出来ます。
当て逃げやひき逃げは現行犯逮捕が一番です。
逃げられてしまった場合でも、
ナンバーを覚えていれば「陸運局」というところで
車の所有者を特定してくれる場合があります。
 
 
また、当事者同士が急いでいて軽い事故の場合、
連絡先だけ交換して後日、警察の報告や
示談に入るケースも有ります。
しかし、相手が嘘の連絡先を教えて
連絡が取れないというようなケースもあるようです。
 
 
③病院や整骨院に行く

 
事故直後は興奮していて気がつかないかもしれませんが、
翌日以降に痛みが出る可能性もありますし、
もしかしたら骨折しているかもしれません。
 
 
本来は加害者が負担すべきですが、
健康保険組合に申請する事によって
当面3割負担とする事ができます。
自動車事故等の第三者行為により
ケガをしたときの治療費は、
本来、加害者が負担するのが原則です。
 
 
しかし、業務上や通勤災害によるものでなければ、
健康保険を使って治療を受けることができますが、
この場合、加害者が支払うべき治療費を
健康保険が立て替えて支払うこととなります。
 
 
 
④防犯カメラに写っている映像や目撃者を探す

 
もし加害車の情報が全く分からなくても、
ひき逃げの現場を目撃していた人が居るかもしれません。
ひき逃げにあった場合は周囲に目撃者がいないか、
目撃情報が無いか聴き込みをしましょう。
 
 
警察の到着を待っていたら、
目撃者もどこかに行ってしまう可能性が有ります。
ひき逃げの場合、警察が動いてくれない場合もあるようですが、
損害賠償の請求をするためにも、
加害者を見つけることが重要ですので、
何とか警察に探してもらいましょう。
 
 
⑤政府保障事業制度に損害賠償を請求する

 
ひき逃げ事件で加害者が判明しない場合や、
相手車が有効な自賠責保険をかけていなかった場合は、
「自動車損害賠償保障法」によって保険金を
被害者が独自で請求できる「政府保障事業制度」があります。
 
 
 
まとめ

 
対処法としては以上の５つになります。
「政府保障事業制度」については長くなりますので、
次回のコラムにて詳しく説明させていただきます。
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